当社は、お客様、従業員、取引先、地域自治体、ボランティアなど、さまざまなステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、 お客様に寄り添う 「安全・安心」な介護サービスの提供を通じて、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、 企業経営によって生み出された収益や成果については、従業員への還元や取引先への配慮が、企業および社会全体の持続的な成長に貢献することを認識し、マルチステークホルダーへの適切な分配を進めてまいります。

　当社は、企業経営における最も重要な資源は「人財」であるとの基本的認識のもと、従業員一人一人がその能力を最大限に発揮し、活き活きと働ける環境を整備するとともに、能力開発に力を入れて、持続的な成長と生産性向上に努め、付加価値の最大化を目指します。これに基づき、企業経営で得た収益や成果に応じて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を考慮した適切な賃金の引上げを実施します。また、従業員のエンゲージメント向上や生産性向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)
　具体的には、賃金の引上げについて2024年10月に月額平均5.3％の賃上げを実施し、さらに外部労働市場の水準を参考にしながら、従業員の能力に見合った賃金の引き上げに取り組むとともに、教育訓練等について見守りシステムや記録システムの導入等ＩＣＴの積極的活用を進め、従業員の負担軽減および広範な教育機会の提供を図ることにより従業員の能力向上をサポートします。また成長を促す教育システムやキャリア育成プランを確立し、シニア人材や海外からの人財を含む多様な人財が活躍できるフィールドの提供にも取り組んでまいります。

    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
    なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

    ･パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
    【https://www.biz-partnership.jp/declaration/65652-17-00-saitama.pdf】

    また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

    当社は、在宅介護サービスからケアホーム入居型介護サービスまで、お客様の多様なニーズにお応えするワンストップ介護サービスを提供いたします。 また、医療機関との連携や地域自治体、ボランティアとの「地域を通じた横の連携」を強化し、地域社会とのつながりを大切にすることで、社会やお客様から信頼される事業の展開を進めてまいります。

   これらの取り組みについては、進捗状況を確認しつつ、着実に実施してまいります。

以上

2025年3月31日

ＡＬＳＯＫ介護 株式会社　　　　　　代表取締役社長　熊谷 敬